近年、インセンティブ目的でのストックオプション（新株予約権）の発行が増えています。特に、ベンチャー企業では優秀な人材を獲得するための重要な手段となっています。

ストックオプションは、無償・有償に関わらず、会計処理の際に公正な評価額が必要となります（ただし日本基準の場合、非上場の会社は本源的価値での評価が認められています）。

また、税務目的の観点では、税制適格ストックオプションの要件を満たすための行使価格を設定するにあたり、ストックオプション付与契約締結時の株式時価を把握する必要があります。

最近のストックオプションは株価や業績の条件が付与されたケースが多く、評価においては会計基準や米国の各種ガイダンスにおける取り扱いを把握しておく必要があります。また、ベンチャー企業においては複数の種類株式を発行している場合が多く、新株予約権評価の前提となる普通株式の価格を算定することが困難です。

フォーカスバリュエーションでは、ストックオプションの会計目的評価や税務目的評価の経験豊富なメンバーが、業績達成などの付加条件付きのオプションの評価含め、ブラック・ショールズモデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて、適切に評価いたします。