ACHIEVEMENTS主な実績

主な実績
  • (2024年)

クライアントの皆様の許可を得た上で掲載しています。

クライアント 提供業務タイプ 業務概要 特徴
6月 製造業を営む国内企業 減損テスト 固定資産の価値評価 - 日本基準の固定資産減損テストに関連した中国工場の
使用価値評価
6月 情報通信業を営む国内企業 PPA 無形資産の価値評価 - 事業譲渡に関連した顧客関連資産の評価
5月 東証プライム上場企業(情報・通信業) 株式価値評価 M&A時の株式価値評価 - アート関連事業の株式価値評価
5月 東証プライム上場企業(情報・通信業) 株式価値評価 M&A時の株式価値評価 - 不動産テック事業の株式価値評価
5月 国内ベンチャー企業 オプション評価 ストックオプション発行に伴う
普通株式価値評価
- 優先株式等評価のためのHybrid methodの適用
- 複数事業の評価
5月 国内ベンチャー企業 オプション評価 有償ストックオプション発行
時のオプション価値評価
- ノックアウト条件が付された有償ストックオプションの
評価
5月 東証プライム上場企業(商社) 減損テスト 割引率の分析 - 海外企業の分析
- 類似会社の設備投資比率を分析した上での負債比率の選定
5月 東証プライム上場企業(輸送用機器) 株式価値評価 海外ベンチャー企業の株式価値評価 - ポスト・マネー・ベースの評価
5月 東証スタンダード上場企業 PPA 無形資産の価値評価 - 太陽光発電設備の販売・施工・保守を主業とする企業の
顧客関連資産の分析
4月 情報通信業を営む国内企業 PPA 無形資産の価値評価 - 市場参加者目線からの取得価額の検証
4月 東証プライム上場企業(商社) 無形資産価値評価 営業権の価値評価 - グループ内で移管した営業権の価値評価
4月 国内ベンチャー企業 価値助言 株式等評価プロセスへの助言 - 社内業務プロセスへの助言
3月 東証プライム上場企業(製造業) 債権評価 海外企業の債権の評価 - 確率加重期待リターン法(PWERM)の適用
2月 国内ベンチャー企業 減損テスト 割引率の分析 - 固有リスクプレミアムの検討
- 会社全体とCGUの割引率との整合性の検討
1月 東証プライム上場企業(物流業) PPA 無形資産の価値評価 - 海外物流業を営む国内企業に関する無形資産の評価
- PPAにあたっての事業計画の策定支援

主な実績
  • (2023年)

クライアントの皆様の許可を得た上で掲載しています。

クライアント 提供業務タイプ 業務概要 特徴
11月 国内会計事務所 価値助言 割引率・マルチプルについての助言 - 不動産Tech事業の割引率・マルチプル
11月 情報通信業を営む国内企業 PPA 無形資産の価値評価 - SaaS事業にかかる無形資産の評価
10月 東証プライム上場企業
(サービス業)
優先株式価値評価 優先株式への出資時の評価 - Exitマルチプルの事業ごとの選定
- OPMの適用
10月 国内ベンチャー企業 優先株式価値評価 自社の優先株式・普通株式の価値評価 - 発行済みJ-KISSの評価への反映
- 市場参加者目線からの事業計画の蓋然性分析
9月 東証グロース上場企業 株式価値評価 M&A時の株式価値評価 - 複数事業を行う対象会社の、Sum-of-the-Partsによる評価
8月 米国上場企業 株式価値評価 M&A時の株式価値評価 - 不動産関連事業を営む対象会社について、エクイティ
DCF法を用いた株式価値の評価
7月 国内監査法人 価値助言 監査に関連するサポート業務 - 国内監査法人が実施する株式価値算定評価書の監査に
関連した、一般的な評価実務の観点からの助言業務
7月 東証スタンダード上場企業 PPA 太陽光発電事業の事業譲受に伴う
無形資産の価値評価
- 契約関連資産(FIT契約)の分析
7月 国内投資ファンド 優先株式価値評価 国内ベンチャー企業の優先株式価値評価 - 普通株式ではなく優先株式へ転換される新株予約権の
OPMへの反映
- 転換社債型新株予約権付社債の評価への反映
6月 東証プライム上場企業
(情報・通信業)の子会社
優先株式価値評価 国内ベンチャー企業の優先株式・
普通株式価値評価
- 各種優先株式や新株予約権の条件のOPMへの適用
- OPM Backsolve法の適用
- Hybrid methodの適用
- 類似会社がSPACに買収されて上場した際のボラティリ
ティの取得期間
5月 国内監査法人 価値助言 監査に関連するサポート業務 - 国内監査法人が実施する商標権評価書の監査に関連
した、一般的な評価実務の観点からの助言業務
5月 上場会社の保険子会社 減損テスト 子会社株式の減損テスト - 事業計画の蓋然性の確認と固有リスクの検討
- 配当割引モデル(DDM)の適用
4月 東証プライム上場企業 優先株式価値評価 海外ベンチャー企業の優先株式価値評価 - 各種優先株式や新株予約権の条件のOPMへの適用
- OPM Backsolve法の適用