事業計画は割引率と共に企業価値を決定する重要な要素であり、減損テストを始めとする会計監査においてもその妥当性を厳しくチェックされる項目です。従って、客観的な裏付けに基づく信頼性の高い事業計画の作成が必要となります。

一方で、対象会社がベンチャー企業等で一定精度の事業計画を作成するための十分な人員を確保できない場合や、各種シナリオに基づき複数の事業計画をその前提条件に基づきシミュレーションしたい場合等、事業計画関連のサポートに対するニーズは少なからず存在します。

また、金融業等一部の業種によってはローンやリース債権（資産）等の貸借対照表項目により将来の損益項目が主に決定されるため、損益計算書項目のみならず貸借対照表項目やキャッシュフロー項目含めた財務三表の関係性をしっかり把握しておく必要があります。

加えて、事業計画の蓋然性は企業価値評価で採用される割引率の水準にも影響を与えるため、事業計画の達成可能性について客観的に説明できることも必要です。

事業計画作成のプロセスは主に3段階に分かれます。

まず、事業計画の前提条件、すなわち成長性や収益性の基礎となるパラメーターやそのロジックを把握し、販売計画やコスト構造、織り込まれている各種施策、その他事業計画に重要な影響を与える要素等の整理が必要です。

次に分析した前提条件について、対象会社が置かれた市場環境や類似企業、競合企業との比較等による妥当性の検証及び調整が必要となります。

最後に事業計画の蓋然性を確認するため、過去の実績や予算実績差異分析の結果、設備投資や運転資本といった各種制約条件を踏まえ、当該事業計画の実現可能性を吟味していくことになります。