ベンチャー投資評価の
ポイント
ベンチャー企業(スタートアップ企業含む)のようなアーリーステージの企業は、上場企業と比較し、一般に事業計画期間における売上や利益の成長幅は大きくなる一方で、ビジネスリスクが高い(事業計画の不確実性が高い)という特徴があります。また、事業計画期間以降も、継続して高い成長を見込んでいるケースもよく見られます。
このような企業の高い成長性や事業リスクを踏まえた投資評価においては、資本資産価格モデル(CAPM)に基づくWACCによるキャッシュフローの割引や、マクロ成長率を基礎とした永久成長モデルによる継続価値の計算は、必ずしも実態に沿った評価とはなりません。
このため、ベンチャー企業の企業価値評価においては、対象企業のビジネスリスクに応じた割引率の設定や、マーケット評価を踏まえた継続価値の分析が必要となるとともに、類似のベンチャー投資事例分析等多角的な検討が重要となることから、ベンチャー企業評価に精通した客観的な評価人の関与が有用となります。
また投資実施後には、各会計基準に基づき、一定タイミングでの再評価や減損テスト等が要求されます。会計目的での評価においては、上記に加えて会計面での知識や、監査対応が必要となります。
フォーカスバリュエーションでは、国内外の多数のベンチャー投資評価の実績を持つとともに、会計目的でのベンチャー投資評価や減損テストについても豊富な知見を持つメンバーが、貴社のベンチャー投資評価をサポートいたします。
優先株式評価、
転換社債型新株予約権付社債評価
ベンチャー企業の資金調達は、多くの場合普通株式の発行ではなく、残余財産分配優先権、みなし清算・転換権等の条項が付された種類株式(優先株式)や、転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の発行といった形で行われます。
このため、ベンチャー企業への投資の意思決定判断、また会計基準要請に基づく投資の事後測定にあたっては、上記のような優先株式等の適切な評価が欠かせないものとなります。この評価のためには、いわゆるDCF法や類似会社比較法といった一般的な企業価値評価技法に加え、オプション価格算定モデル等の金融工学に基づく評価技法を合わせて実施することが必要となり、より専門性の高い評価が求められることとなります。
フォーカスバリュエーションでは、国内大手会計系ファームにおいて多数の優先株式、転換債評価等の実績を有する経験豊富なメンバーが、貴社のベンチャー投資評価をサポートいたします。