2023年4月に、東証プライム市場に上場する企業をクライアントとして、海外ベンチャー企業の優先株式の価値評価業務をご提供いたしました。

Option Pricing Method（OPM）の適用には各種優先株式や新株予約権の条件の正確な理解とモデルへの当てはめが必要となり、特に会計目的評価においては2023年4月に日本公認会計士協会から公表されております、「スタートアップ企業の価値評価実務」に沿った評価を実施することが監査人対応をスムーズに進める上でのポイントとなります。

弊社メンバーは上記の実務が発表される前から評価方法について理解し豊富な業務提供経験がある他、当該資料が参照している米国公認会計士協会（AICPA）のベンチャー企業評価に関するガイダンスについても熟知しております。弊社は英語圏の会社を含めベンチャー企業の優先株式の価値を、会計監査に対応できる水準で評価することのできる日本における数少ない会社の一つですので、M&A目的または会計目的でベンチャー企業の優先株式（あるいは優先株式を発行している企業の普通株式や新株予約権）の価値評価が必要な際は、是非ご連絡ください。